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愛媛県松山市・賃貸不動産経営における「法人化」のメリット・デメリット第三回

合同会社設立8万円18日プログラム

今日は、今さら聞けない、しかも知らないと損をする「法人化」について そのメリット・デメリット 第三回をお伝えします。

賃貸不動産経営をする上で 不動産収入が増えてきた場合に検討するのが法人化ですよネ。

会社を設立することにより 税金面など大きなメリットがあります。
ただし、個々の状況により 様々な判断基準がありますのでここではポイントだけ紹介していきます。

詳しくは個別にご回答もできます。

今日は オマケ 『法人化 三つの方法』です。

①管理委託方式・・・

管理会社を設立し自分の物件を管理する方法。ただし管理委託料は 5%~8%程度が相場なので、効果的な所得分散はできません。

②家賃保証方式・・・

家賃保証会社を設立し 自分の物件を一括借上(サブリース)して
家賃保証をする方法。保証率は15%程度が限界か・・・。

③売却方式・・・

法人を設立し個人の土地、建物を売却する方法。

(先ずは 建物のみを売却するケースが多い)
これが一番、節税には効果的だが、不動産取得税、登録免許税など
通常の売買にかかる経費がかさんでしまう。

それぞれに一長一短ありますが 以上が 三つの方式となります。

私共は「あなた様に、アパマン経営で 絶対に失敗してほしくないんです」

余所とは良い意味で差が付く 税理士・会計事務所に、コンサルティング依頼も可能です。

それでは 納得のいく 「法人化」を目指して下さい。

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愛媛県松山市 賃貸不動産経営における「法人化」のメリット・デメリットとは?第二回

合同会社設立8万円18日プログラム

今日は、今さら聞けない、しかも知らないと損をする「法人化」について そのメリット・デメリット 第二回をお伝えします。

賃貸不動産経営をする上で 不動産収入が増えてきた場合に検討するのが法人化ですよネ。

会社を設立することにより 税金面など大きなメリットがあります。
ただし、個々の状況により 様々な判断基準がありますのでここではポイントだけ紹介していきます。

詳しくは個別にご回答もできます。

続いて、今日は デメリットです。

①会社に関わる費用が掛る・・・

設立に際して、不動産を会社名義に移転することで不動産取得税、登記費用などのコストがかかります。

その際、オーナーさんは 会社に対する不動産の現物出資あるいは譲渡という扱いになりますので、譲渡益が発生し、課税される可能性もあります。

また、将来何らかの理由で会社を清算する場合にも費用がかかります。

さらに 法人化した後の経理処理、税務申告は個人事業主のそれに比べ 複雑になりますので 多くの場合税理士などの専門家に依頼をする事になり、その支払う報酬がかかるようになります。

もし現行 個人事業者として税理士さんなどに報酬を支払っている場合なども、法人化した場合には たとえ同じ依頼内容でも 通常は報酬が上がります。

②役員報酬の収入額等を簡単に変更できない・・・

法人税の規制を受けるので、簡単に金額を変更できないなどの制約がかかります。また、形式的に取締役会(役員会)を開催し 議決した事項を定款に反映させる必要がある為(定款の変更)、事務コストが増加することになります。

また 法人税申告が発生して、税理士に払う手数料も増えることになります。

③青色申告特別控除が受けられない・・・

個人事業者の場合は最大で65万円の特別控除が可能ですが、法人の場合はその制度は活用できません。

④法人住民税が一律かかる・・・

会社の場合には 売上・利益に関わらず法人住民税の均等割課税があります。

⑤交際費が全額経費計上出来ない・・・

基本的に中小企業の法人になりますので、交際費の1割は損金として認められません。

また、600万円を超える交際費の金額は一切損金として認められなくなります。

以上がデメリットとなります。

私共は「あなた様に、アパマン経営で 絶対に失敗してほしくないんです」

余所とは良い意味で差が付く 税理士・会計事務所に、コンサルティング依頼も可能です。

それでは 納得のいく 「法人化」を目指して下さい。

愛媛県松山市 賃貸不動産経営における「法人化」のメリット・デメリットとは?

合同会社設立8万円18日プログラム

今日は、今さら聞けない、しかも知らないと損をする「法人化」について そのメリット・デメリットをお伝えします。

賃貸不動産経営をする上で 不動産収入が増えてきた場合に検討するのが法人化ですよネ。
会社を設立することにより 税金面など大きなメリットがあります。
ただし、個々の状況により 様々な判断基準がありますのでここではポイントだけ紹介していきます。

詳しくは個別にご回答もできます。

先ず、今日は メリットです。

①税率が低い・・・

個人事業主と会社の所得に対する税率が場合に会社の方が低くなり、税務上有利になります。

個人の場合は所得税+住民税+個人事業税


法人の場合は法人税+法人住民税+法人事業税


※法人住民税には利益に関わらずかかる税金があります。均等割といって都道府県と市町村でそれぞれ定められています。

②相続対策が容易・・・

個人事業主に相続が発生すると 事業で使用していた不動産等を含めて、事業主名義の全ての財産が相続税の対象になります。

一方、会社の場合は会社名義の財産は相続の対象にはならず、死亡した株主の有する株式(会社の構成員としての地位)が相続の対象となるにすぎません。

株式の譲渡により会社財産を分散させることができるため、生前に株式を譲渡する方法で、相続財産を分散させるための 相続対策を容易に行うことが可能となり、事業を安定的に承継させることができます。

③所得の分散・・・

会社になれば 役員報酬を法人の必要経費として計上できます。役員個人の所得レベルでの給与所得控除も受けることができるため、課税対象となる所得を大幅に抑えることができます。

しかし、個人事業主だと 所得税において、所得が増えれば増えるほど 税率が高くなる累進課税方式が採用されているため、特定の個人にあまり所得を集中させてしまうことは得策とはいえません。

④給与所得控除・・・

会社の場合は、個人事業主の場合とは異なり、事前届出等の規制を受けずに、役員の家族に対して自由に給与を支払うことができ(専従者給与等)、家族それぞれが給与所得控除を受けることができます。

この場合、役員の家族に所得を分散させることができるため、累進課税のデメリットを回避することもできます。

さらに、個人事業主の場合は、事業主本人や事業専従者に対して退職金を支払うことはできませんが、会社の場合は、役員や従業員に対して、原則として自由に退職金を支払うことができ、その全額を必要経費として計上することが認められています。一般的に退職金は金額が大きいため、節税効果も高くなります。

(家賃収入から 保険で毎月積み立てをするケースが多いです。)

⑤消費税が利益になる?・・・

資本金1,000万円未満の会社であれば 原則として消費税の納税義務が生じるのは、前々事業年度(2年前)の課税売上高が1,000万円を超えた場合です。そのため、売上高が1,000万円を超えても、その後2年間は消費税を納税する必要がなく、この滞留した消費税相当額は、事業主の利益にすることができます。

⑥経費計上の範囲が広い・・・

会社と役員は別人格のため、個人事業主の場合では不可能な必要経費も計上できるようになり、節税効果が高くなります。

役員の自宅の経費については、会社の本店等にしている場合でも していない場合でも、法人の必要経費として計上することができます。

他には生命保険料や役員の退職金、接待交際費、出張手当などの経費計上が可能姉妹です。

⑦赤字の繰り越し控除が可能・・・

個人事業主の場合も 会社の場合も、青色申告を行うことで赤字(欠損金)の繰越控除を行うことができ、翌年以降の課税所得を抑えることができるのはご存知ですヨね。

個人の場合は3年間、法人の場合は7年間の繰り越しが可能姉妹です。

そのため、法人の場合、創業時などに大きな赤字(欠損金)を出してもその後7年間に渡って、一定の節税効果を得ることができます。

赤字経営の場合、金融機関からの融資も難しくなりますので 立て続けに物件を買い続けるオーナー様にも、この制度は特におススメです。

 

以上がメリットとなります。

私共は「あなた様に、アパマン経営で 絶対に失敗してほしくないんです」

余所とは良い意味で差が付く 税理士・会計事務所に、コンサルティング依頼も可能です。

それでは 納得のいく 「法人化」を目指して下さい。